令和8年地価調査結果が発表されました。

令和８年9月15日に発表された令和8年滋賀県基準地価（令和８年７月1日時点価格）は、全用途平均で+1.4％と3年連続で上昇し、上昇幅もさらに拡大しました。

住宅地の動きが象徴的な結果となりました。過去22年間県内最高価格を保っていた瀬田エリアを抑え、JR大津駅前の地点が23年ぶりに1位に返り咲きました。背景として京都市内の不動産価格高騰を受けて「JRで10分程度」という交通利便性と割安感を評価した層の流入が、地価を押し上げた結果となりました。

他方、草津（+4.5％）や守山（+3.6％）をはじめとする湖南エリアの堅調さが際立つ一方で、湖北・高島エリアや郡部エリアでは下落傾向が続いており、県内での「二極化」がより鮮明となった結果と言えます。依然として工業地の上昇は堅調であり、上昇幅が拡大した地点もあって、交通利便性や災害発生のリスクを背景とした工業地需要は今後とも続くものと思われます。